認知症の困りごとの相談、対応はどこでできるのか

記事の冒頭から少し小難しい内容となりますが、認知症の「イマ」を知るには大切ですので、是非お読みください。

最初に抑えておくべきことは「認知症は誰もがなる可能性があります」だからこそ、「共生」^※1というキーワードは重要です。

※1 ここでいう「共生」とは、認知症の人が、尊厳と希望を持って認知症とともに生きる、また、認知症がある人も認知症が無い人も、同じ社会でともに生きる、という意味です

国の方向性

国が示しているものを簡単にご説明します。

認知症に対する取り組みと基本的考え

認知症施策推進大綱

” 認知症の発症を遅らせ、認知症になっても希望を持って日常生活を過ごせる社会を目指し認知症の人や家族の視点を重視しながら｢共生｣と｢予防｣^※2を車の両輪として施策を推進する。
令和元年6月18日（令和7年まで対象期間）によると、「認知症に関する理解の促進」が重要と示されています。 „

引用：元の記事タイトル

個々が自身の問題と捉えて認知症に関する正しい知識をもつことが大切です。また、地域全体でサポートできるシステムの構築が重要となります。

子どもや学生、医療や介護などに従事する専門職、相談を直接うける行政や金融機関、そして一般の民間企業など、様々な年齢、分野で理解の促進は不可欠です。

予防を行う前提に

何をすれば直接的な予防につながるのか、どんな薬物がどれだけ効果的に認知症の進行を遅らせることができるのか。これらは、まだまだ未知な部分が多く存在します。

遠い昔に比べると、ぼやけた視界が時代とともに少しずつ開けてきた事実もあります。それらは、エビデンス（根拠や証拠）が蓄積されてきたからこそです。
国内外問わず、情報を収集し整理することを重要な施策の1つとしています。

医療や介護などの整備

医療や介護の専門職に従事する者が不足している現況にあります。それらを加味しても「共生」としての方向性は重要な位置づけとなります。

専門職の人員の確保も重要ですが、資質も重要となります。専門職も「人」です。確かな知識と資質を必要とされます。それらの従事者に対してサポートし、整備することは必要不可欠です。

認知症者だけではない

生活に困るのは認知症者だけではありません。直接、介護に携わるご家族の苦労は計り知れないものがあります。

「必ずしも同居している家族が介護している」ということばかりでは無いでしょう。
「今まで関わりが皆無であっても、遠く住んでいる親戚が急に介護をしなければならない状況になる」「仕事と両立できない」と、様々な状況が実存しています。

介護者の精神面、疲労面を緩和できるような資源や法整備（施設や働き方、情報共有の場の提供など）の推進や取り組みを必要としています。

支援制度と相談窓口

大枠としてはは国が方向性を定めているものの、公的な相談窓口は地域が主となっております

地域包括支援センター

地域包括支援センターは、地域の福祉相談を引き受ける総合的な窓口となっております。
また、認知症者やご家族が住み慣れた地域で暮らし続けることができるための相談窓口でもあります。地域にある他関係機関とのつながりがあるのが特徴です。

介護事業所・生活関連情報検索サイト（厚労省）

介護事業所・生活関連情報検索は、全国の介護事業所の場所や地域包括支援センターなどの情報を調べることができます。

福祉関連のすべての情報が網羅さているわけではありませんが、サイトの情報量は昔に比べると少しずつ増えています。また、各都道府県と厚生労働省が運営主体となっているため、信頼性が高いのが特徴です。

成年後見制度

認知症の進行により判断ができなくなった場合、後見人^※3が重要な契約や手続きを行ってくれます。後見制度の窓口についてどこに相談したいか不明な場合、こちらをご参考にください。

※3 後見人とは、判断能力が不十分な人の代わりに財産管理や身上の保護という役割を果す者をいいます。また、家庭裁判所が選任します。

各地の取り組み

厚労省が取りまとめている「認知症についての各地の取り組み」を参考にご覧ください。取りまとめられたものは一部と思われますので、地域の取り組みの詳細は、それぞれの自治体へご確認してください。

その他（認知症に関わる資源）

認知症の支援は多岐におよびます。インターネットで検索すれば皆さんでもお探しできるかと思いますが、筆者が気になったものをいくつかご紹介いたします。

• ・認知症こどもサイト
• ・認知症サポーターキャラバン
• ・行方のわからない認知症高齢者等をお探しの方へ
• ・認知症者の見守りにの際にはIOTが活躍する場面があります。プライバシーや人権への配慮は必要ですが、「見守りTag」があります。