介護休業と介護休暇。上手に利用して家族を守り、自分も守る。　～前編～ | コラム

2024.04.26

介護休業と介護休暇。上手に利用して家族を守り、自分も守る。　～前編～

国内では今まで、身内等の介護で離職を余儀なくされる人も多かったようですが、最近は「介護休暇」や「介護休業」のルールを企業側が設けることも増えてきました。今回は前・後編の2回で、「介護休暇・休業」の仕組みや取得までの留意点を解説します。前編は、現在の日本での状況や仕組みを、なるべくわかりやすく述べていきます。

目　次

～前　編～　

１．介護で仕事を辞めるのは「もったいない」とされる時代へ
２．介護休暇とは、介護休業とは

～後　編～　（こちらからご覧いただけます）
３．介護休暇と介護休業、取得時のメリット・デメリット
４．見通しを立て、変更時の対応まで見込んだ休業・休暇を相談
５．自分のためにも、休みをしっかり取る意識で　

1．介護で仕事を辞めるのは「もったいない」とされる時代へ

日本の老齢人口は、増加し続けています。内閣府の発表によると、令和4年10月1日現在、日本の総人口に占める75歳以上の人口の割合は15.5％、高齢化率(65歳以上の割合)は29.0％です　※1)。

このようななか、親などの身内を介護しながら就業する人の割合も上がり、厚生労働省の調査では平成24年10月の291.0万人から、令和４年10月には364.6万人に増加しています　※2)。

一方で、介護のための休業や休暇を、働きながら取得できる仕組みについては、社内にルールが整備されていても利用率が低かったり、制度があること自体よく知らない社員も多いとされます。

こうした状況を踏まえ、2024年の国会では介護休業にまつわる法律の改正案も審議されていて、可決されれば2025年4月以降、徐々に施行される予定です。

現時点で改正案として挙がっている内容について、以下になるべく簡潔に説明してみます。

①会社は、介護の相談がある社員へ、社内の介護休業・休暇制度について伝え、取得するかどうかを必ず確認する。その際、社員に対して、制度の利用を控えさせるような誘導等をすることは認められない。

②介護保険の「第２号被保険者」に該当し始める40歳を迎える社員に対し、会社は必ず、仕事と介護の両立に関する支援について資料を配布するなど、一律に情報を周知する。その際に、介護保険の仕組みなど、介護保険制度についても周知するとよい。

ほかにも「介護しながら在宅勤務できるような転属も含めて会社と社員で検討すること」、「制度を利用する社員への理解を促進するため、同僚などの周りの社員に対しても制度について周知すること」などについて検討されています。　※3）

つまり現在は、仕事と介護の両立が当たり前の状態へ移行しつつある時期なので、制度を使わずに介護離職を選ぶことは、自己の将来のためにも「もったいない」と言えるのです。

2．介護休暇とは、介護休業とは

そもそも介護にまつわる休暇、休業とは、どのようなものでしょうか。

まず簡単にまとめると、「要介護状態」となった身内などがいて、会社に勤めている人がその介護や介助、世話、手続きなどをする、手伝うことになった場合に、
介護休暇は「対象者の介護・介助等の世話、手続き等をするために数日間休むもの、
介護休業は「対象者の介護・介助等の世話、手続き等をしつつ、今後の介護体制を整えるためにある程度まとまった期間休むもの、と言えます。

この際の「要介護状態」とは、「身体や精神の障害、あるいはケガや病気等によって、２週間以上、常時介護を必要とする状態」のことを指します。

「常時介護」が具体的にどういう『状態』であるかは、下記の厚生労働省サイトに情報があります。
「常時介護を必要とする状態に関する判断基準」
厚生労働省　仕事と介護の両立　～介護離職を防ぐために～　よくあるお問い合わせ（労働者の方へ）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/ryouritsu/otoiawase_roudousya.html

　そして特に、65歳以上の介護対象者がいる場合におすすめしたいのが、介護休業・休暇の期間中に、「介護保険サービスを利用した仕事と介護の両立体制」を整えることです。
介護サービスを上手に利用することで、仕事復帰後の、自身と対象者両方の負担を減らすことができます。

また、この制度を使って休暇・休業できる、身内などの対象者（対象家族）の範囲は、図の通りとなっています。

介護休暇・休業の対象家族の範囲

次に、介護休暇と介護休業、それぞれの取得条件について箇条書きで説明します。

介護休暇・休業について箇条書き

介護休暇・休業中の給与について、国から企業に対する助成金や補助金は、2024年4月現在、残念ながらありません。

また、会社側の給与支払い義務はないため、企業によって無給、一部支給、全額支給などと、対応が違っています。

ただし、介護休業では一定の条件を満たす場合、申請すれば介護休業給付金が支払われます（金額は賃金の最大67％まで）。
申請は基本的に勤務先を通じて手続きしますが、希望すれば自身で手続きすることも可能です。※4)

続いて後編では、取得した場合のメリットデメリットや、取得までの準備、ポイントについて説明します。
後編はこちら

出典・参考

※1)「令和5年版高齢社会白書（概要版）」内閣府　令和5年6月20日

https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2023/html/gaiyou/s1_1.html