老人ホームの施設と特徴違いや費用・施設の選び方まで解説します。

介護施設の種類は公的施設と民間施設の2つ

介護施設の種類は大きく分けて、公的施設と民間施設の大きく2つに分類出来ます。

公的施設

＜介護が必要な方向け＞

• 特別養護老人ホーム（要介護3から入所可能）
• 介護老人保健施設（要介護1から入所可能）
• 介護療養型施設（要介護1から入所可能）
• 介護医療院（要介護1から入所可能）

＜介護があまり必要でない方向け＞

• 軽費老人ホーム(A型B型)
• ケアハウス（介護型、自立型）

民間施設

＜介護が必要な方向け＞

• 介護付有料老人ホーム
• 住宅型有料老人ホーム
• グループホーム

＜介護があまり必要でない方向け＞

• 健康型有料老人ホーム
• サービス付き高齢者住宅
• シニア向け分譲マンション

国や地方自治体などが「公的施設」

公的施設は国や地方自治体、または社会福祉法人の法人格のある法人など、主に公的とみとめられる組織が運営しており、

1. 特別養護老人ホーム
2. 介護老人保健施設
3. 介護療養型医療施設
4. 介護医療院

の4施設を介護保険施設と呼びます。

これらは公的な施設となっており、主に介護度が重い方や所得の低い方の救済を目的に運営されています。

また、公的施設は所得に合わせて地方自治体が居住費や食費を低減してくれる「負担限度額認定」というシステムがあります。

なお、公的施設の種類は介護保険施設以外に、次のものがあります。

• 軽費老人ホーム（Ａ型Ｂ型）
• ケアハウス（介護型、自立型）

民間企業が運営している「民間施設」

民間施設とは、株式会社などの営利法人が運営している施設です。

公的施設が救済の意味合いが強かったのに対し、民間施設は入居者の嗜好の充足に重点をおいて運営されています。施設ごとに食事やイベントなどに力を入れており、自分の好みにあわせた施設を探すことも可能です。

入居する上での満足度は非常に高くなりますが、公的施設のような減免制度があるわけではないので、費用面で高くなる点が短所です。

民間施設の種類は次のように分けられます。

• サービス付き高齢者向け住宅
• 介護付き有料老人ホーム
• 住宅型有料老人ホーム
• グループホーム
• 健康型有料老人ホーム
• 高齢者向け分譲マンション

民間施設の種類別特徴

それでは民間施設の種類や特徴について説明していきます。

サービス付き高齢者向け住宅

サービス付き高齢者向け住宅とは、高齢者の方でも安心して生活出来るように、バリアフリー構造の住宅にて「見守りと生活相談をうけながら生活」していくことが出来るよう、環境が整えられた施設です。

名前に住宅と付いているとおり入居者は法人と賃貸契約を結びます。

サービス付き高齢者向け住宅では法令により、施設の職員が利用者の部屋を定期的に見回る「安否確認サービス」、専属の相談員が日常生活における相談に乗ってくれる「生活相談サービス」の提供が必須となっています。

60歳以上の自立、要支援、要介護の方が入居対象です。

施設の職員は常駐していますが、介護が必要な方は外部の介護事業と契約してサービスを受けることとなります。

入居にかかる費用は、介護付有料老人ホームに比べると安価に設定されているところが多く、入居一時金も設定されていないため、入居費用を抑えることが可能です。

サービスを受ける時は、サービス事業所と契約のち、個別にサービスをうけることとなります。例えば自室にヘルパーさんの派遣を希望する場合は訪問介護事業所から派遣してもらうこととなります。このように、サービスの組み合わせが自由性をもってすることが出来るため、比較的に希望する施設生活を実現しやすいことがメリットと言えます。

介護サービス費もサービスの利用に比例した金額が各事業所から請求されます。

介護付き有料老人ホーム

介護付き有料老人ホームとは、介護が必要な高齢者が不安なく生活出来るように配慮された環境・設備を備え、「食事の提供や生活相談、身の回りの介護まで24時間柔軟に対応」をおこなってくれる施設です。介護サービス費用は、サ高住と違い、サービス量の有無にかかわらず、月額定額料金となっています。

また、介護付有料老人ホームは大きく、介護専用型・混合型・自立型の三種類あります。

＜介護専用型＞

利用できるのは要介護度1以上の方に限定されています。

住環境の充実はもちろん、スタッフの面においても充分な介護を受けれる人員配置が取られている施設が多いのが特徴です。

＜混合型＞

自立〜要介護のすべての介護認定を受けてる方が対象です。

レクリエーションや趣味活動、介護スタッフ体制などがバランス良く、介護より生活満足度重視の方から、介護が必要な方まで幅広く対応が可能です。

＜自立型（健康型）＞

健康型有料老人ホームは介護度が自立に近い方が入所される施設です。

60歳以上の介護が必要ない自立した方が対象で、掃除、洗濯、調理などの生活面でサポートを受けることができ、また施設独自のアクティビティやイベントの充実が図られています。

不安なく自分の嗜好に適合したサービスを受けることが出来ますが、介護が必要になった時に入所の継続が難しくなる点がデメリットとして挙げられます。

また、価格も平均的な介護付有料老人ホームに比べると高めに設定されています。

グループホーム

「グループホーム」とは、5〜9人の少人数をユニットとした共同住宅の形態でケアサービスを提供する介護施設です。

要支援2以上の介護認定があり、医師から認知症の診断を受けた、施設と同一の市区町村に住民票のある方が対象です。

入居人数を1フロア9人以下と少人数にすることで、職員や入居者同士が顔なじみになりやすく、混乱を避け穏やかに日常生活を送って頂くことが可能です。

日常生活面においても、必要な介護ケアを受けつつ、住み慣れた地域で生活上の家事全般を職員と一緒に行うので、自宅での生活により近い環境での生活を送ることが出来ることが特徴です。

また、出来る範囲で職員と一緒に身の回りのことや家事を行うことから、認知機能のリハビリにもなるため、認知症の進行を遅らせることが期待出来ます。

シニア向け分譲マンション

シニア向け分譲マンションとは、高齢者が生活しやすいようにバリアフリー改修された分譲マンションです。入居対象者は基本的に生活が自立されている方です。

介護度が重くなってしまうと退去しないといけなくなるところもあります。

施設のコンセプトは物件によって変わりますが、フィットネスジムやプール、レストランやカラオケルームなど、入居者の嗜好に合わせて満足度高く暮らせるように設計されています。

また、緊急時の対応や生活で困った時のための相談窓口なども用意されているので、入居者にとって安心して生活出来る空間が提供されます。

シニア向け分譲マンションの価格帯は高くて数千万円程かかるものもあり、一般の物件と同じようにマンションの管理費・修繕積立金が別途必要です。

また、シニア向け分譲マンションは一般的な分譲マンションと同じ位置付けとなり、譲渡・売却も自由に行えるのが特徴です。

公的施設の種類別特徴

次は公的施設の種類や特徴について説明していきます。

特別養護老人ホーム（特養）

特別養護老人ホーム（介護老人福祉施設）とは、常時の介護を必要とし、尚且つ在宅での生活が困難な高齢者に対して「身の回り全般の介護を受けることが出来る施設」です。

特別養護老人ホームでは、入浴、排泄、食事などの介護、その他の日常生活の世話、健康療養上のサポートを受けることが出来ます。

原則要介護3以上認定された方が入居対象となります。

特別養護老人ホームは、入居する方の所得に合わせて減免申請をすることが出来るので、一般の介護付有料老人ホームに比べると比較的費用が安いのが特徴です。

当然入所希望者も多く、施設入居待機者が施設によって数十～百人程いる施設もあります。

居室の形態には、「多床室」「従来型個室」「ユニット型個室的多床室」「ユニット型個室」があります。

多床室

一つの居室に２～４台のベッドが置かれており、生活空間を共に過ごす部屋のことを多床室といいます。

カーテンや家具で間切りはされているものの、個室ではないので生活音や人の気配、臭いなどは完全に遮ることはできません。

従来型個室

廊下に面して居室のある、一般的な個室です。最近増えてきた個室形態（ユニット型個室）と明確に区別するため、『従来型』と名前がつけられています。

一般的なホテルをイメージして頂ければと思うのですが、廊下に面して居室が並んでいるのが特徴です。個室になっているので、個のプライベート空間はしっかりと確保されています。

しかし、施設フロアまで行かないと同じ入居者と触れ合うことが出来ないので、ついつい自室にこもりがちになり、運動量や機能低下を引き起こす原因になり得るのが特徴です。

ユニット型個室

従来型とは違い、個室タイプの居室がすべて施設フロアなどの共用スペースに面して配置されているのが特徴です。

共有スペースに面した10人前後のグループを1つのパブリックユニットとして考え、ユニットごとに専任で配置された職員がケアを提供します。そうすることで、入居者同士が気軽に共有スペースに出てくることができ、入居者・スタッフの垣根を越えて少人数で顔馴染みの関係性を形成することが可能です。

特別養護老人ホームで利用出来るサービスとしては、

A）一時的に入所して、その間に介護が必要な高齢者や、そのお世話をしている家族の方が休みを取ることができる「短期入所療養介護（ショートステイ）」

B)日帰りで入浴や食事といった、介護が必要な高齢者の身の回りの介護を行う「通所介護（デイサービス）」

といった介護保険サービスを提供する場として活用されています。

また、ショートステイやデイサービスは高齢者が一人で施設に通うことが難しいこともあり、自宅から施設間を行き来する送迎サービスを受けることも出来ます。

介護老人保健施設

老人保険施設は、入院生活を送っていた高齢者が退院となった場合や、機能悪化のため在宅生活が難しくなった方が「再び自宅で自立した生活ができるようにリハビリや医療サービスを受けることが出来る」施設です。

そのため、基本的に3ヶ月単位で退所の判定が行われます。要介護1以上の認定を受けられた方が入居対象です。

施設の人員配置には、介護士の他に医師や看護師、理学療法士・作業療法士などセラピストも配置の義務付けがされています。入浴介助や排泄介助などの介護サービスと、リハビリや医療ケアも受けることが可能です。

特に、「在宅復帰を目指す」「医療ニーズの高い方」「集中的にリハビリが必要な要介護認定者」が入所するのに向いてます。

ただ、介護老人保健施設は特別養護老人ホームにはない包括的医療制度、通称「まるめ」というシステムが適用されるので注意が必要です。

※まるめとは？

介護老人保健施設では、医療費と薬剤費が基本料金に含まれます。

逆に特別養護老人ホーム、介護付有料老人ホームに入居中に往診を受けたり、薬剤を処方されると、都度別途費用が発生することになります。

薬剤費、医療被がまるめにより包括され、費用面で抑制出来る半面、医療費や薬代が高額になることが予測される場合、入居を断られるリスクがあります。

また、介護老人保健施設（老健）は、施設でのリハビリの取り組みや人員配置、在宅復帰率などを評価するために「在宅強化型」と「従来型」の2種類に取得加算が区分されていましたが、平成30年度介護報酬改定によってさらに細かく「超強化型老健」「在宅強化型老健」「加算型老健」「基本型老健」「その他」の5種類になりました。

施設の取り組み等を表す指標となっています。

介護療養型医療施設/介護医療院

介護療養型医療施設

介護療養型医療施設は、病院や診療所などの医療機関が病棟ごとに都道府県から指定をうけて提供している介護施設です。

疾患や疾病などで、高度な医療ケアが必要な高齢者を対象とした施設です。医療ケアやリハビリテーションの提供だけではなく、食事の提供や入浴、排せつの介助などの生きていくために必要な介護サービスも受けることができます。

毎日の診察や服薬管理、医療ケアだけではなく、リハビリテーションといった機能訓練も行っています。介護度が重い方でも安心して生活することができます。

また、老人保険施設のように三ヶ月で卒業しないといけないようなルールもなく、終身安心して生活することが出来ます。しかし2023年に撤廃されることが決定しています。

介護医療院

介護医療院とは、2018年4月に新たに法定化された施設です。

2023年度末で廃止になる予定の「介護療養型医療施設」に代わり、長期的な医療介護の両方を必要とする高齢者を対象に、「日常的な医学管理」や「看取りやターミナケア」等の対応、「生活施設」としての機能を提供できる施設です。

介護医療院にはⅠ型とⅡ型があり、Ⅰ型はより重篤な身体疾患を有する者、身体合併症を有する認知症高齢者、Ⅱ型はⅠ型に比べて比較的安定した容体の高齢者を利用者像としています。

一般的にⅠ型は介護療養病床レベルに相当し、Ⅱ型は介護老人保健施設レベルに相当すると言われています。

サービスを利用出来る方は要介護認定を受けた方が対象です。

軽費老人ホーム（Ａ型、Ｂ型、C型介護型、C型自立型）

軽費老人ホームは、老人福祉法により定められている施設です。

60歳以上で身寄りがない、あるいは家族からの援助が困難で、自立した生活が不安な人が入居できます。入所者の詳細な条件は地方自治体によって違いますが、金銭的に困窮しており、ある程度介護度が自立していることが条件です。

軽費老人ホームには、

• A型：食事提供サービス、生活サービス共にある
• B型：食事提供サービスがなく、生活サービスがある
• C型：食事提供サービスと生活支援サービスがある（ケアハウス自立型）
• C´型：食事提供サービスと生活支援サービス、要介護の方のみが利用出来る、介護サービスのあるＣ型の介護型（ケアハウス介護型）

の4つのタイプがあります。

しかし、A型とB型は今後建設予定がなく、また改修する際は全てＣ型に移行される形となります。今後はC型が中心になっていくことが予測されます。

軽費老人ホームC型とは、安い料金で日常生活のサポートを受けられる施設を指します。地方自治体や社会福祉法人などが運営する施設で、近親者からのサポートを受けることが難しい・低所得者であるなど、条件を満たした高齢者が入居できます。

軽費老人ホームC型には一般型と介護型があり、一般型は個人または夫婦のどちらかが60歳以上であること、介護型は65歳以上で要介護1～2の高齢者が入居条件とです。

受けられるサービスも一般型の場合は食事の提供、洗濯や買い物、掃除などの生活支援、医療機関との連携、緊急時対応などがあり、介護型はそれに加えて、入浴や排泄などの介助サービスを受けることが出来ます。

まとめ

施設ごとのおすすめの方

1. 「特別養護老人ホーム」は要介護度の高い方、民間施設に入居したい人におすすめ
2. 「介護老人保健施設」は退院直後で自宅での日常生活が困難な方におすすめ
3. 「介護医療院」は日常的に介護や医療ケアを受けることが必要な方におすすめ
4. 「軽費老人ホーム」は身寄りがなく生活資金に不安があり、ある程度ADLが自立している方におすすめ
5. 「介護付き有料老人ホーム」は日常的に介護ケアを受けることが必要な方におすすめ
6. 「住宅型有料老人ホーム」は手厚い介護ケアが必要なく、ある程度入居費用を抑えたい方におすすめ
7. 「健康型有料老人ホーム」は趣味活動やアクティブにシニアライフを楽しみたい方におすすめ
8. 「サービス付き高齢者向け住宅」はある程度自由に、自立した生活を施設でしたい方におすすめ。
9. 「グループホーム」は認知症をもつ要支援2以上の方が対象
10. 「シニア向け分譲マンション」は生活資金に余裕があり、アクティブに過ごしたい方の入居におすすめ

各施設の特徴と、おすすめ出来る人について説明してきましたが、いかがでしたでしょうか？施設選びではずさないためには、施設の種類について把握することも大切ですが、同じ位施設内でのサービスのクオリティも重要になります。

これに関しては、実際に施設に赴き、見学してみないと分かりません。

最後までお読みいただきありがとうございました。

執筆者　吉本達志