認知症になっても、在宅生活を続けるために知っておきたいこと

社会全体の課題

他の記事でも触れていますが、「1人で抱え込まないこと」が大切です。

認知症者のケアは、今や社会（地域）の課題です。

地域ケア会議

市区町村に設置されている、地域包括支援センターが主催します。

地域に根付く課題を明確にし取り組むことで、解決を図ることを目的にしています。
また、個別のケースを例に取り上げて話し合いが行われることも機能の1つです。

引用：地域ケア会議について（厚労省）

認知症者が住み慣れた地域で在宅生活を継続するには、地域で支える仕組みが重要です。

そのためには、個別のケースが直接的な解決とならなくとも、こういった「会議（機能）」があることを知り、お住まいの自治体に相談し続けることが大切です。

自治体の取り組み状況にはよりますが、地域としての解決策が見出されるかもしれません。

アドバンス・ケア・プランニング(^※1ACP)

※1 ACP：事前に介護や看護について計画しておくことです。

人は大きな病気や怪我により、突然として意思決定ができなくなる可能性があります。

いざという時のために、ご家族などと「どんな治療を受けたいか」「どこで生活したいか」「誰と過ごしたいか」そういったことを事前に話し合います。

認知症も例外ではありません。

自身が認知症になったとき「どこで、どのように、誰と過ごしたいか」など、予め決めておくことで、^※2被介護者の意思が尊重されます。

※2 被介護者とは、介護を受ける側の人のこといいます。

注意すべきこととして、ACPは強制されるものではありません。
また、認知症の進行や記憶違いにより、予め決めたことが変化することもあり得ます。

それらを踏まえても、いざという時のために1度は話し合ってみてはいかがでしょうか。

ACPは別名人生会議と言い、国も普及や啓発を行っています。

まとめ

認知症の在宅ケアは、かんたんではありません。
筆者がケアに携わってきた経験においても、この悩みは尽きないようです。

しかし、家族や地域と協力し、認知症であっても在宅で楽しく暮らしているケースも知っています。

すべてを解決できなくても、1人で抱え込まないことが大切です。

地域には、おなじような悩みを抱えた人が集まる「集いの場」や「認知症カフェ」などがあります。
インターネットで調べたり、自治体に確認してみてください。

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最後までお読みいただきありがとうございました。