買い物弱者とは

国の法令等で定義されたものではありませんが、農林水産省では、同省のウェブサイトで、「高齢者等を中心に食料品の購入や飲食に不便や苦労を感じる方」を「買い物弱者」と位置付けており、経済産業省の推計によると全国で７００万人に上り、今後も増加すると予測されています。

１．買い物弱者の背景と問題点

買い物弱者となってしまう背景として、加齢や疾病による認知・運動機能の低下があげられます。

高齢になると、体力や筋力の低下により徒歩や自転車で買い物に行くことが困難になります。買い物をした後、その荷物をもって帰ることも大きな負担になります。

認知機能の低下により、買い物に行くことを忘れる、道に迷うという場合もあります。

また、移動手段の不足によって「買い物弱者」になるケースもあります。

郊外にできる大型ショッピングモールの影響で、地元の商店や小さなスーパーが減少しています。それに加えて、近年、社会問題となっている路線バスの減便・廃止や、高齢者の免許返納などにより、移動手段の確保が難しくなっています。

「買い物弱者」の問題点として、健康被害があげられます。

食料品や日用品が購入できなくなると、栄養のバランスが崩れ低栄養になる恐れがあります。高齢者の低栄養は、体力や筋力の低下を招き、心身の健康を悪化させるため注意が必要です。

更に、外出の機会が減ることによる生活意欲の低下も懸念されます。

買い物は、単に物品の調達だけでなく、ショッピングの楽しみや社会（他者）との交流の機会でもあります。買い物に行けなくなることは、社会からの孤立や生活意欲の低下につながりかねません。

２．安心して暮らせる環境のために

買い物弱者が安心して暮らせる環境のためには、まず、自分のニーズや状況にあったサービスを調べ、利用することから始めましょう。

介護保険サービスを利用する

介護保険の認定を受けておられる方は、まずは介護保険サービスのご利用をおすすめします。介護保険サービスは、介護保険制度に基づく公的サービスで、経済的なご負担も少なくすみます。また、買い物代行だけでなく、見守りや日常生活の相談支援など在宅生活全般についての援助を受けることができます。

・訪問介護では、日常生活に必要な買い物の代行や同行を依頼できます。

・地域によっては、デイサービスでの買い物リハビリや、買い物同行、買い物ツアーなどができるところもあります。（介護保険外サービスも含む）

・歩行が困難な場合、歩行器や電動カートをレンタルすることで、店舗まで楽に移動できるようになります。

＊介護保険のサービスの利用は、地域や事業所によって取り扱いが違うため、必ずケアマネージャーにご確認ください。

民間の買い物代行・宅配サービスを利用する

・民間の有償買い物代行サービスでは１時間２０００円～３５００円程度で依頼できます。

・スーパーやコンビニ等で、ネット注文や店舗で購入した商品を宅配するサービスもあります。

・コンビニやJAによる移動販売車や日本郵便株式会社によるカタログ販売、日本生活協同組合連合会では移動販売、食事宅配、買い物バスのサービスも提供しています。

地域・社会資源の利用

自治体では、デイサービスの送迎車の利用・ボランティアの車両持ち込みなどによる有償の買い物送迎サービス、NPO法人による店舗経営や配食サービスなどの取り組みがあります。

３．まとめ

買い物弱者が安心して暮らせる環境のための対策として、自治体や民間・個人などが連携し社会全体で継続的な取り組みをすることが必要です。

例えば、ご近所で困っている人がいれば声をかけ、地域の支援サービスを紹介していただくことで助けになることができます。

買い物が困難な方は、積極的に支援を利用していただくことで、支援活動の活性化を図ることができます。

また、日頃から体力づくりに励み、心身の健康を維持できるよう介護予防に取り組むことも、買い物弱者を増やさない対策になります。

参考：農林水産省：企業・団体による全国を対象とした買い物支援の取組事例　等資料

https://www.maff.go.jp/index.html