在宅生活を支えるケアマネジャー

「介護が必要になっても、できるだけ自宅で過ごしたい」。そんな高齢者の「在宅」での暮らしを支えるケアマネジャーは、主に地域包括支援センター、居宅介護支援事業所、小規模多機能型居宅介護などに所属しています。

【地域包括支援センター】

　
　地域包括支援センターは地域ごとに設置された、高齢者の公的な総合相談窓口です。

主に「要支援」と認定された方や介護が必要になる前の高齢者の相談・支援を行っています。

ここで働くケアマネジャーは、主任介護支援専門員であることが多いですが、必ずしもそうとは限りません。

役割としては、介護予防のためのケアプラン作成、高齢者の生活全体の見守り・孤立予防の取り組み、地域の「居宅ケアマネジャー」への支援や、虐待・認知症の早期対応・権利擁護・成年後見人制度の案内など多岐にわたります。地域住民とのつながりを大切にしていて、行政などの公的機関との連携や制度との橋渡し役でもあります。　

【居宅介護支援事業所】

　
　 自宅での介護を希望する場合、居宅介護支援事業所のケアマネジャーといちばんよく接することになるかと思います。

ここに所属するケアマネジャーは通称「居宅ケアマネ」と呼ばれます。要支援1,2や要介護1～５の認定を受けて介護が必要な高齢者の、居宅介護サービス計画（ケアプラン）を作成し、訪問介護やデイサービス、福祉用具レンタルなど、必要な介護保険サービスを組み合わせて利用できるよう連絡・調整します。

また、定期的に利用者の自宅を訪問し、日々の生活の様子や家族状況も踏まえた生活の課題・希望に合う支援を調整します。
ほかにも、介護保険の手続きの代行、公的支援や介護サービス事業所に関する情報提供などを実施。介護者の悩みに寄り添い、主治医や介護サービス事業所と連携しながら在宅生活を支えます。

在宅生活上の問題であっても、財産管理、遺産相続、家族間のトラブルなど法的な問題、受けている医療内容や服薬、病気などについては、ケアマネジャーが解決することは難しいので、専門機関につないだりします。

【小規模多機能型居宅介護】

   ここに所属するケアマネジャーは、「通い」「訪問」「宿泊」の３つのサービスを組み合わせて提供する事業所の職員です。日常的に情報が共有しやすいことで、細やかな支援を行いやすいメリットがあります。

ケアマネジャーは基本的に「通い」を中心に利用者の計画を立て、様子を直接、見守りながら、状況に応じて「訪問」「宿泊」などを使い分けるようにし、利用者が在宅生活を続けられるよう支援します。

　在宅生活を支えるケアマネジャーはこのように、介護サービスの調整役としてだけでなく、「住み慣れた自宅で、その人らしく生活できること」を大切にします。そして地域の人々や在宅介護サービス、主治医などと連携協力し、様々な視点から利用者のサポートをしています。

もし介護が必要となり、どこに相談すればいいか迷ったら、まずはお住まいの近くの「地域包括支援センター」や「居宅介護支援事業所」へ尋ねてみてください。あなたや大切な家族の生活を一緒に考えてくれる、パートナーとしてのケアマネジャーを見つけていただければと思います。

＊次回の後編は施設で暮らす人を支える「施設ケアマネジャー」をご紹介します。

参考

厚生労働省：どんなサービスがあるの？　小規模多機能型居宅介護
https://www.kaigokensaku.mhlw.go.jp/publish/group11.html

厚生労働省：小規模多機能型居宅介護
https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001113809.pdf