介護保険を利用した住宅改修

　介護保険を利用した住宅改修は、経済的な負担を軽減できる以外のメリットとして「丁寧さ」が際立っています。

たとえばトイレの手すり1本でも、さまざまな角度から検討が行われます。要介護者の現在の身体状態と今後の変化の予測。トイレの動線では立ち座りだけでなく、入ってから出てくるまでの一連の動作を確認。

さらに介護や医療の専門家の意見を参考に、手すりを使う人の手の位置、高さ、角度などを丁寧に検討し、本人が安全に安心して使えるように取り付けます。

＊対象者は？＊

居宅で生活している要支援又は要介護認定を受けている方（要支援１～２、要介護1～５）。

また、対象となるのは原則、住民票の住所地となります。万が一、介護保険被保険者証の住所と違っている場合は、介護保険被保険者証の住所地が対象となります。

＊費用負担の割合は？＊

改修費用のうち、介護保険の負担割合に応じた1～3割を利用者が負担。残りを、申請により給付が受けられます。

＊支給限度額：住宅改修費の支給は「1人20万円まで」＊

介護保険を使った住宅改修支援は、原則最大２０万円までです。（上限を超えた分は全額自己負担）。

また、限度額の２０万円は、複数回に分けて利用できます。例えば手すりの取り付けで５万円分を申請した後、残りの１５万円分は、必要に応じて別途、申請・利用が可能です。

　
介護保険を利用する住宅改修は「被保険者が、住民票を置いている住居」のみに適用されます。そして被保険者1人につき支援額が20万円に達すれば、原則、終了となります。
ただし、以下のような状況となった場合は再度、必要に応じて20万円まで申請できます。

　・被保険者が転居した場合（介護保険で「被保険者証の住所地の変更」を伴う、つまり住民票を異動する引っ越し）
　・以前、改修した時より、要介護度が3段階以上上がった場合

（ポイント）
介護保険の住宅改修は、住宅に対してではなく、被保険者に対して個別に適応されます。
そのため、同居のご夫婦がともに要支援・要介護認定を受けているケースでは、それぞれの身体状態に合わせ各20万円まで、同じ家屋に対する支援申請が可能となります。

介護保険が利用できる改修とは

　介護保険での住宅改修は、どんな改修にでも適用されるわけではありません。介護保険を利用して行う住宅改修の種類は、介護保険法で定められていて、以下の６種類の工事が支援対象となります。

基本的にどれも、日常生活の支障となる点を解消するための改修です。介護保険の目的である「自立支援」に合致するものとして定められています。

それ以外の工事、例えば壁紙の張り替えや屋根のふき替え、外壁塗装、間取りの変更や増改築などの工事は、介護保険の対象外となります。

介護保険を利用しての住宅改修を検討するなら、対象となる改修かどうか、必ず事前に確認が必要です。

＊介護保険の費用支援が適用される住宅改修の例＊

【玄関】
・玄関の上がり框（かまち）が高い場合に、手すりを設置したり踏み台を付けることで、安全に出入りできるようにします。

【トイレ】

・便器を和式から洋式に取り換えたり、手すりを取り付けたりすれば、立ち座りによる膝や腰への負担を軽減し、座位やトイレ内での動作を安定させられます。
・トイレの扉が開き戸の場合、車いすや歩行器を使用する人は扉が邪魔で出入りしづらいことがあります。そこで扉の開く方向を変えたり、引き戸に変更します。

【浴室】
・浴室がタイル張りで滑りやすい時、滑り止め機能の付いた床材へ変更したり、滑り止めマットやシートを購入して敷きます。また、浴室の入り口や洗い場、浴室の縁などに手すりを設置すれば、浴室内での歩行や立ち上がり、浴槽の出入り動作を支えられるので転倒を予防できます。
・脱衣所と浴室の床の高さが違っていたり、浴槽が高くてまたぐのが大変な場合には、浴室の床に滑らないスノコを敷くなどして、高さを調整します。

住宅改修費の支給方法は２通り

　住宅改修の援助費は「償還（しょうかん）」と「受領委任（じゅりょういにん）」、どちらかの方法で支払われます。

・「償還払い」は、被保険者がいったん、住宅改修費の全額を事業者に支払います。その後、介護保険の負担割合に応じた金額（１～３割）を除いた残りの費用分を、自治体から受け取ります。

・「受領委任払い」は、被保険者が介護保険給付分の受領を施工業者に委任。そのうえで「被保険者が施工業者に負担割合に応じた金額を支払い」、「残りの介護保険給付分を、保険者（市区町村）が直接、施工業者に支払い」となる方式です。

最初から自己負担分のみの支払いで済む「受領委任払い」を利用したいなら、「保険者（自治体）へ事前登録している施工事業者」に改修してもらう必要があります。登録の有無は、改修を決める前に必ず確認しておくことが大切です。

また、「受領委任払い」を受けるためには、他に「介護保険料の滞納がないこと」など条件が色々あります。
支給方法についても、大阪市のように給付券方式^＊）が導入されている地域などもあるため、詳しくはケアマネジャー等の専門家や役所に確認しましょう。

＊）大阪市ホームページ　住宅改修費の支給

介護保険を使う住宅改修は、事前申請が必要

　介護保険を利用して住宅改修を行うと、費用の負担を抑えることができますが、住宅改修工事を行う前には必ず市区町村へ申請が必要です（要介護認定を受けていない方は、まず要介護認定を受けること）。また、申請にはいくつかのステップがあります。申請から工事まで時間がかかるため、早目に手続きを始めることが大切です。
この際、とくにお伝えしたい注意点は、事前申請せずに改修を行った場合、介護保険を利用できない可能性があることです。介護保険の制度を利用したい場合は、事前の申請を必ず行ってください。

＊住宅改修の流れ＊

以上の情報を参考に、住宅改修で介護保険制度を上手に活用していただければ幸いです。

住み慣れた家で安心・快適な生活を送り続けられるよう、まずはケアマネジャーや地域包括支援センターなどへご相談ください。

参照】

・厚生労働省：介護保険による住宅改修
https://www.mhlw.go.jp/general/seido/toukatsu/suishin/dl/07.pdf

・厚生労働省：介 護 保 険 最 新 情 報 「介護保険の給付対象となる福祉用具及び住宅改修の 取扱いについて」の改正について（計22枚）  Vol.１０５９ 令和４年３月３１日
https://www.wam.go.jp/gyoseiShiryou-files/documents/2022/0401094229450/ksvol.1059.pdf