2025.08.15

視覚障害と介護の重なり──「同行援護」と「介護保険」、うまく併用するには？

「介護保険が使えるようになったら、今まで利用できていた障害者向けサービスが使えなくなっちゃった」という声を、ときどき耳にします。制度は支援をするためにあるのに、うまく活用できないことで、生活の質を損なう結果となる……。そんな事態を防ぐ一例として、今回は介護保険と「同行支援」について話します。

そもそも同行援護とは？

同行援護は、2011年に制度化された視覚障害者向けの福祉サービスで、以下のような支援が含まれます。

外出時の歩行誘導
空間状況の説明（段差、信号、周囲の人や車などの動き）
商品や掲示物の読み上げ
公的機関での手続き支援（代読・代筆）
病院での問診票・処方箋の代読・代筆
娯楽活動や社会参加への同行（美術館、映画、イベントなど）

このように「ただの移動支援」ではなく、視覚的な情報を補い、本人の判断を支える支援でもあります。

65歳以上はもう、「同行援護」が使えない？

視覚障害の方の外出サポート「同行援護」は、介護保険制度のサービスにはありません。

年齢を重ねるにつれ、人によって心身にさまざまな変化が現れますし、視覚障害がある方は、高齢期に介護が必要な状態となったとき、「これまでのような支援を受け続けられるか」「どの制度を使えば……？」といった不安を当然、抱えられることでしょう。

ここからは、一人の高齢女性のエピソードをもとに、考えていきます。

両制度の狭間に落ち込む「日常の外出」

介護保険制度では、通院など必要性の高い外出に対する支援は整っていますが、「買い物」「習い事」「趣味活動」等の生活を彩る外出に対しては、十分に対応できていない現状があります。

一方、障害福祉サービスの一つである「同行援護」は、先にお伝えしたように視覚障害者が安全かつ円滑に外出するための必要な視覚的サポート（代読・代筆・空間説明など）が受けられます。行き先が役所でも、スーパーでも、美術館でも、「視覚的支援が必要」と認められれば、その支援が提供されるのです。

■82歳、視覚障害と介護状態 ―― 敏子さんのケース

敏子さん（仮名・82歳）は、視覚障害1級の認定を受けており、若いころから「見えにくさ」とともに日常生活を送ってきました。視覚障害者向けの福祉サービスを利用することで、習い事や買い物など、自立した生活を楽しんでいました。ヘルパーとともに外出し、地域のダンス教室にも通う日々。それが彼女の生きがいでもありました。

ところがしばらくして、敏子さんは自宅で転倒したことをきっかけに、要介護1の認定を受けることになります。ともに暮らしていた息子さんは、仕事と介護の両立に奮闘しており「介護認定が下りて、今まで以上に手厚い支援が受けられるな」と安心されました。

しかし、そう思ったのも束の間、これまで利用していた「同行援護」の更新が却下されました。